日頃皆様から寄せられておりますご支援に対し、厚く御礼申し上げます。

　さて、令和５年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げられ、経済活動の再開が本格化してまいりした。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する物流の混乱などによる物価の高騰が農家の営農や生活に深刻な影響を及ぼしています。中東でも紛争が勃発しており、世界経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあり、わが国は食料安全保障をはじめとする様々なリスクに直面しています。
当ＪＡを取り巻く環境としては、組合員の高齢化、特に正組合員の減少による組織基盤・農業生産基盤の変化が顕在化してきています。また、世界的に金利が上昇している中で、わが国の政策から債券価格の下落を招いています。

　こうしたなか、ＪＡしもつけは、組合員の皆さま方との対話を基に、農業者の所得増大、地域の活性化、経営基盤強化に取り組んだ結果、事業利益は37百万円、当期剰余金2億9百万円を確保することができました。これもひとえに組合員・地域の皆様方のご支援・ご協力の賜物とお礼申し上げます。なお、金融機関の経営健全性を示す指標となります自己資本比率は令和５年度末現在15.42％と引き続き安心してご利用いただける経営内容となっております。

　令和６年度は、世界的な食料安全保障への意識の高まり等を背景に、食料・農業・農村基本法の見直し検討がすすんでおり、ＪＡが果たすべき役割も重要な課題として認識されています。

　さらに、農家組合員が安心して農業・生活を営めるよう生産資材をはじめとする物価高騰に対し、農産物価格へ反映・価格転嫁ができるよう、強力に販売力・価格交渉力を向上させなければなりません。また令和６年４月からトラックドライバーの時間外労働上限規制と改正改善基準告示が適用され、輸送能力が不足する、いわゆる「物流の2024年問題」についても配送料の高騰が懸念され、物流の効率化への対応を進める必要があります。また、マネー・ローンダリングへの対応を含め、コンプライアンス・ガバナンス態勢の強化等が求められており、あらためて内部管理態勢の整備と強化を図っていかなければなりません。

　こうした情勢を踏まえ、当ＪＡは「持続可能な農業・地域共生の未来づくり３か年計画」の最終年度として、メインテーマである『持続可能な食料・農業基盤の確立』『持続可能な地域・組織・事業基盤の確立』『不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化』の３つの基本目標を踏まえ、令和６年度事業計画を策定いたしました。農業・ＪＡをめぐる情勢は厳しさと不透明さを増しておりますが、産地の農業生産を維持・拡大させるため、新規生産者の確保対策や既存生産者の規模拡大対策等を積極的に実施していきます。また、総合事業を営む農業協同組合として組合員・地域のために継続して機能発揮できるよう、持続可能な経営基盤確立・強化の取組みに引き続き取り組んでまいります。

　結びに、地域に根ざした農業協同組合として相互扶助の理念に基づき、組合員の営農と生活を守り、必要とされる協同組合であり続けるため「不断の自己改革」を実践してまいりますので、今後とも、皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。

令和6年5月28日
下野農業協同組合
代表理事組合長　長 昌光